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派遣法改正と非正規社員の未来

╋╋・‥ 派遣法改正と非正規社員の未来  ‥・╋╋

 

 

当社のメルマガでは、前々回の『派遣法改正』に関しての問題提起をよく行っている。

法改正以来、実質日雇い派遣が出来ない状況になっており、雇用する側もされる側も含め、

多方面に深刻な影響が出ている。特に深刻なのは雇用される側。今まで日払いで生計を立

てていた方々が、法律が変わったからといって、1ヶ月に1度の給与で生活をして行く事が果たして可能なのだろうか?日払い・週払いで生活をされていた方々は、それが生活のサイクルになっているので難しいかも知れない。就労のあり方もひと昔前と違い、今の若者達は長期の安定した仕事を良しとしない傾向がある。例えば、『紹介予定派遣』と言う派遣の方法があり、一定期間(おおよそ半年)派遣社員として働いた後、派遣先と本人との合意が有れば同じ就労場所で正社員になれるといった制度が有る。良い案件が有れば、登録者の皆さんに紹介をさせて頂くが、さほど人気がない。逆に1ヶ月程度の短期案件には面白い様に応募が殺到したりする傾向がある。

 

『働き方』が多様化しているにも関わらず、的外れな規制で縛ろうとしているのが今の状況

である。記憶なさっている方も多いと思われるが、20081231日から5日間、日比谷公園で『年越し派遣村』なるものが誕生し、年末に解雇された方々の為に炊き出しなどを行っていた。(炊き出しに並んでいたのが本当に解雇された方々のみだったのかという点に甚だ疑問は残るが・・)あの忌まわしい秋葉原の事件も2008年。他にも中国地方の某自動車メーカーでの事件等色々有るが、これだけ様々な事が重なると『派遣は悪』というイメージがどうしても付きまとう。ただそれこそが当時の政権の狙いで、規制緩和の名の下に相当な給与格差が生じた責任を、派遣会社に転嫁したと個人的には考えている。その結果2009年以降に相当の派遣会社が粛清・淘汰された。(当然、許認可もないままに無茶苦茶な運営をしている派遣会社《特に日雇い派遣会社》も当時は多かったが。)結果、今回の派遣法改正につながり、直接雇用(正規社員)を増やす目的の下、『原則30日以内の短期派遣禁止』という全く世相に反映されない矛盾だらけの法改正が行われるに至ったのである。

厚労省の最新の調査では、日雇いで働かざるを得ない労働者からも「就業機会がなくなった」「収入が下がった」など否定的な声が目立つと調査結果が出ている。

最近安倍総理が、憲法第1条や農家の所得に触れたコメントをしているが、労働人口の大多数である、我々一般労働者や非正規社員が『恩恵』を被れる政策を以て、アベノミクスの完成として欲しいものである。

 

株式会社ICエイジア 代表取締役 森川 勇

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